離婚までの簡単な流れ

公開日:2017年08月12日  最終更新日:2018年05月25日

離婚するには、理由が必要です。

離婚するか悩む妻
浮気していることが理由でも、離婚して後悔しないかどうか、お互いじっくりと考えましょう。
まずは話し合って、別れたいなら協議離婚を考える。
話し合いが難しいなら、まず別居。1年後には離婚理由になります。
おたがい、冷静になれます。

別居の間、生活費をもらう。
財産分与・親権は、特によく考え話し合う。
相手が納得しないなら、調停(家庭裁判所)へ。
離婚が決まったら、生活費の保証等は、公正証書を取ることをお勧めします。

生活費(婚姻費用)について

別居や離婚となった場合で、もし妻に収入がない場合には、夫に対して生活費(婚姻費用)を請求することが認められています。婚姻費用の金額は、夫婦間の破綻の程度、別居や破綻するに至った原因とその責任の度合い(有責性)によっても変化します。

例えば、専業主婦の妻の浮気(不貞行為)によって別居となった場合には、そもそも責任は妻の側にありますので妻側が生活費の請求をしても請求は認められません。一方、夫が浮気相手のところに入りびたり、帰宅もせず生活費も渡さないような場合などには、妻が自分の生活費を請求することができます。

離婚慰謝料について

離婚の裁判慰謝料とは、浮気により受けた心の痛みや苦しみ(精神的苦痛)を金銭に見積もったものとなります。

離婚原因を作った側から支払われる慰謝料の金額は、責任の大小や、精神的苦痛の大小、離婚までのいきさつや、支払い能力(財力)などによって変わってきますが、およそ一般的サラリーマン世帯での離婚の場合、支払われる金額としては150万円から400万円となるようです。

浮気は慰謝料の対象となります。

過去の判例よりの目安です。

  • 婚姻期間 0日~2年間 約160万円
  • 婚姻期間 3年間~6年間 約250万円
  • 婚姻期間 7年間~10年間 約360万円
  • 婚姻期間 11年間~15年間 約450万円
  • 婚姻期間 16年間~20年間 約570万円

浮気相手からの慰謝料
浮気により受けた精神的苦痛の度合いや、浮気相手の反省度、支払い能力などが総合的に判断されます。支払われる金額としては、50万円から200万円となるようです。離婚件数も多くなり、300万円を超えるケースは少なくなってきています。

芸能人や議員の不倫スキャンダルが数多く報道され、その影響もあってか?慰謝料の相場が下がっているようです。これから離婚へのハードルも下がり、おそらく離婚しやすい環境になって行くんでしょうかね?

慰謝料の時効は3年
不倫を知ってから3年以内であれば、慰謝料を請求できます。
不倫が原因で離婚した場合は、離婚の成立から3年以内です。

離婚の際の財産分与について

離婚届け財産分与は、結婚した後に形成した夫婦共同の財産(不動産、車、株、預貯金、家財道具など)を離婚の際に清算するものです。したがって、結婚する前からそれぞれが持っていた財産は、財産分与の対象とはなりません。

熟年離婚(婚姻期間が約20年以上)の場合は、長期間にわたり形成した財産が対象になります。現在では、財産分与は「夫50:妻50」の割合で行われる事が多いようです。

夫婦の一方が会社を経営している場合は、会社名義の財産については会社(法人)の所有物なので財産分与の対象にはなりません。

ただしその会社の株式については(出資額に応じて)財産分与の対象となります。法人ではなく個人経営の場合は、会社の財産が全て個人の財産として扱われますので、財産分与の対象となります。

養育費について

養育費離婚した後も、子供が成人するまでは養育費を支払う義務があります。平均的な金額は、子供一人あたり月額3万円から5万円です。ただ、この養育費が約束通りに支払われない(途中で止まってしまう)ケースも多いようです。その場合、養育費の支払い義務を終えるまでにわたる強制執行手続き(給与差押えなど)をとることができます。

ただし口約束だけではそうした制度を利用する際に支障がありますので、離婚時にあらかじめ養育費の支払いに関する詳細を公正証書としてを作成しておくのが無難です。

前向きに離婚する方法!ご参考に→「離婚大全集~心スッキリ!断然有利に離婚する方法」
夫婦問題研究家・離婚カウンセラー”岡野あつこ”、TVでもおなじみの弁護士”柳田康男”が30,000件の離婚情報を分析して得た離婚ノウハウです。

浮気していることを理由に離婚する場合

慰謝料や養育費など様々な問題が出てきます。
浮気していた本人が事実を認めれば、スムーズに話は進みますが、…それは稀な話です。

まず、探偵事務所に依頼して、浮気していた事実を証明する証拠が必要になります。
さらに探偵事務所では、離婚に関するアフターケアにも対応してくれます。

夫婦の離婚。妻に精神疾患がある、子供を虐待している、経済的に困難などの理由がない限り、親権は妻側に渡ることがほとんどです。

妻の不倫で離婚する場合、親権問題を少しでも有利に持ち込むには、まず「浮気の証拠」が絶対条件になります。

「誰にも言えない…浮気の不安や悩み…」相談してみませんか?

※慰謝料や離婚請求をお考えの場合には、探偵の調査報告書は必須です。

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