探偵業では、他人の尾行、張込みを認められている

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探偵業法 要約

探偵業法探偵事務所では、主に警察では事件として扱わない浮気調査・素行調査・人探し、いたずら・嫌がらせ調査・ストーカー対策など、依頼された内容に応じて調査をして、依頼者に報告します。探偵事務所の調査には、金銭貸借などの債務者探しなど民法に関わる調査も行っています。

探偵業法は、悪徳な探偵・興信所を業界から追放する目的で、2007年6月1日から施行されている探偵の法律です。

  • 目的
    この法律は、探偵業について必要な規制を定め、もってその業務の運営の適性を図ることを目的とする。
  • 定義
    この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞き込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
  • 欠格事由
    次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
    一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
    二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
    三 最近五年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
    四 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
    五 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が全各号のいずれかに該当する者
    六 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの
  • 探偵業の届出
    探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、届出書を提出しなければならない。
  • 名義貸しの禁止
    探偵業の届出をしたのもは、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。
  • 探偵業務の実施の原則
    探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。
  • 書面の交付を受ける義務
    探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為その他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。
  • 要事項の説明等
    探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、書面を交付して説明しなければならない。
  • 探偵業務の実施に関する規制
    探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為その他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。
  • 秘密の保持等
    探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
  • 教育
    探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。
  • 名簿の備付け等
    探偵業者は、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
  • 報告及び立入検査
    公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、立入検査することができる。
  • 指示
    公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
  • 営業の停止等
    公安委員会は、探偵業者に対し、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
  • 罰則
    一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

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