元浮気相手がストーカーに変身

公開日:2017年07月26日
最終更新日:2017年08月31日
ストーカーの80%は、過去に恋愛関係にあった恋人や元夫婦

ストーカーストーカーは、相手のことを忘れられずに、付きまとい等の行為を行うことが多いようです。ストーカー被害は3年連続で2万件を超えています。他人のスマホに盗難対策アプリをインストールして、遠隔操作して日常生活をスマホを通してのぞき、監視するストーカーもいます。

不倫の場合、別れ話を発端に「慰謝料払ってよ!」とか「どうなっても知らないから!」「不倫した事実を、あなたの会社ににばらしてやる」などと相手への脅迫行為やストーカー行為に及ぶケースがあります。

浮気相手の女性が男の自宅に無言電話をかけたり、その逆で、妻が夫の浮気相手の女性に無言電話をかけたりする嫌がらせも。ダブル不倫の場合は、お互いに事実をバラされるのが怖くて泥沼状態が続くようです。

夫が妻の不倫相手の男に、示談と称して事実をバラさないということを条件にして慰謝料を払わせるケースがよくあります。この場合、金品の要求をしているので「恐喝」になります。

「脅迫罪」 刑法第222条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

ストーカーの問題を解決してくれる証拠とは!?

女性の後をつけるストーカーいつ、どこで、だれが、どんな事があったとストーカー行為についてメモでもよいので、記録しましょう。自宅の入り口を汚されたりしたら、証拠として撮影して保存しておきましょう。手紙や荷物が送られてきたら、残したくはないでしょうが、そのまま保管してください。

自宅の入り口であれば、超小型の隠しカメラを設置して撮影することも可能です。画像・映像・音などの記録としての証拠があれば、警察に相談してパトロールの強化や刑事事件として扱ってもらえる可能性が高くなります。

過去に、証拠の信憑性が乏しいばかりに殺人事件に発展したケースもあります。ストーカーにばれないように記録できることを証拠として保存して、早めに警察や探偵事務所に相談されることをオススメ致します。証拠がない場合、警察は公的機関ですから、被害者だけの話を聞いて、特定の人物を犯人として推定したり断定することは出来ません。

ストーカー規制法について
  1. つきまとい、待ち伏せ、見張り、家に押し掛けるなどして、相手に不安を与える
  2. 行動を監視していることを告げるなどして、相手に不安を与える
  3. 面会、交際等相手に義務のないことを要求して、相手に不安を与える。会ってほしいと要求する。
  4. 暴言や乱暴な行動をして、相手に不安を与える
  5. 無言電話や、相手が拒否しているのに連続して電話をかけたりFAXを送ったりする。相手が嫌がっているのに、電話を執拗にかける。
  6. 汚物や動物の死体を送るなどする
  7. 名誉を害するようなことなどを言う
  8. 性的羞恥心を害することを言ったり、文書や写真を送るなどする(※2013年7月公布・10月から施行の改正ストーカー規制法ではこれらに加え、嫌がる相手に執拗にメールを送信する行為もストーカー行為として、規制の対象になりました。)
あなたの行動が、誰かに把握されているとしたら…!?

ストーカー住まいにカメラや盗聴器、車両にはGPS発信機が設置されていることを疑ってください。

ストーカー行為は、ますますにエスカレートして行きます。ストーカーの被害を受けている証拠がないと、公的機関の警察はなかなか動いてくれません。探偵事務所の無料相談をご利用下さい。

ストーカー

 
※原一探偵事務所は、公的機関である県庁のHPにも広告掲載を許可されている、全国で唯一の探偵業者。あたたかく丁寧な応対が好評です。

 


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