悪徳な探偵・違法な探偵について

公開日:2017年07月27日
最終更新日:2017年09月19日
探偵事務所とのトラブル

資料国民生活センターの調査によると、高額な解約料を請求されたり、口止め料の請求、調査内容がいいかげんといった苦情相談が02年度から連続で1,000件を超えています。

悪徳な探偵・興信所に騙されないように、調査をご相談される時に、探偵業者として登録(※探偵事務所は、開業する際に各都道府県の公安委員会に届出書を提出しています。)しているか、調査内容・調査料金について十分な説明を受けて、納得できた場合にご契約下さい。

探偵事務所に依頼される時は、「探偵業務に係る調査の結果を、犯罪行為その他の違法な行為のために用いない旨を示す書面」も必ず受け取って下さい。悪徳な探偵・興信所を業界から追放する目的で、探偵の法律「探偵業法」が制定されましたが、まだまだ悪徳な探偵・興信所がありますので、是非ご注意下さい。

A探偵事務所とトラブルになった場合は、B探偵事務所で解決しようとはせずに、消費者センター、消費者ホットライン電話番号「188(嫌や)泣き寝入り!」や日本弁護士連合会などの弁護にご相談ください。弁護士を名乗る人から連絡があった場合(※振り込め詐欺でよくあります)、実存する人物かどうかも日本弁護士連合会から調べられます。

別れさせ屋で工作する行為は犯罪です。

別れさせ屋工作員パートナーに工作員と呼ばれる探偵を接近させ、擬似恋愛に発展させて浮気相手と別れさせる。また、自分のパートナーと別れるために、工作員をパートナーに接近させて浮気の事実をつくりあげ、パートナーに浮気の証拠を突きつけて別れる。

映画に出てくるCIA・FBI諜報員、あるいは裏稼業のような行為が、探偵事務所によってまれに行われています。

このような行為は、法律で弁護士法違反、脅迫・強要罪、共同正犯(二人以上共同して犯罪を実行した者はすべて正犯とする。工作を行った探偵、探偵への依頼者が共に犯罪者。)等の罪に問われる場合があり、犯罪に巻き込まれる危険性もあります。

過去に、TVでも報道されていましたが、別れさせ屋によって殺人事件に発展したケースもあります。このような違法な工作をすすめる探偵事務所は危険です。犯罪に手を染めては、浮気や離婚どころの騒ぎではありません!!

探偵事務所における違法調査
  • 電話番号や携帯番号からの個人の特定
  • ナンバープレートからの個人の特定
  • 預金口座・ローン残高の調査
  • 出身地・出生に関する調査
  • 別れさせ屋・退職に追い込む等の工作行為
  • 盗聴・盗撮など法律的に違法と言われる調査
  • 犯歴、戸籍謄本・住民票の入手

※このような調査をすることは、犯罪行為にあたります。

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